強制動員市民の会、「日本と緊密に協議中」との外交部意見書公開…「裁判介入」と批判

1944年12月7日、日本の三菱重工業名古屋航空機製作所で勤労挺身隊として強制動員された全羅南道出身の少女6人が地震により現場で死亡した。東南海地震犠牲者追悼記念碑＝日帝強制動員市民の会提供（ハンギョレ新聞社）
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日本の戦犯企業の資産の強制売却手続きと関連して、韓国外交部が外交的努力を傾けている点を考慮してほしいという趣旨の意見書を先月26日に最高裁（大法院）に提出したことが確認された。市民団体は「事実上の裁判介入」だとして強く反発している。

18日、日帝強制動員市民の会が公開した外交部の意見書の内容をみると、「政府は強制徴用問題に関し、韓日両国の共同利益に合致する合理的な解決策を早急に模索するため、外相会談など各レベルで緊密な外交協議を続けている」と書かれている。さらに「原告側の法律代理人および支援団体をはじめとする各界各層の専門家たちで構成した官民協議会を立ち上げ、現在まで2回会議を開催した」とし、「外交部は7月18日に開催された韓日外相会談で、韓国側は原告側の立場を含め官民協議会で提起された多様な意見を日本側に忠実に伝え、誠意ある対応を求めた」と言及した。

これに対し、日帝強制動員市民の会は同日、「判決の保留を求める理由として挙げた官民協議会も外交部独自の活動に過ぎない」とし、「被害者側の代理人と支援団体は当初から官民協議会構成の背景に対する否定的な立場を明らかにし、参加しなかった」と強調した。また「外交部が特定の事件に意見書を提出し、裁判に介入している」とし、「被害者の権利実現が差し迫った状況で、横槍を入れて裁判手続きを先送りしてほしいと要請するのは、いかなる理由でも容認できない」と批判した。

日帝強制動員被害の賠償をめぐる現金化問題は、三菱重工業の誠意のない態度から始まった。1944～45年、三菱重工業の女子勤労挺身隊として強制動員されたヤン・クムドクさん（93、光州市西区良洞）ら5人（生存2人）は最高裁で原告勝訴の確定判決を受けたが、三菱重工業が損害賠償に応じなかったため、訴訟代理人を通じて三菱重工業の韓国内商標権2件（ヤン・クムドク）と特許権2件（キム・ソンジュ）を差し押さえて現金化する手続きを進めている。これに対し、外交部は先月26日、ヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの商標権・特許権特別現金化命令事件の再抗告審を審理中の最高裁民事2部と3部に、それぞれ意見書を提出した。

チョン・デハ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2663a9424287cde14e4337319a3ab5000188d77

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