アジア地域本部を持つグローバル企業300社のうち、拠点候補地として韓国を最優先に考える割合は3.3％にとどまっていることが分かった。韓国は加重値点数基準でシンガポール、日本、香港、中国に続く5位だった。

　韓国貿易協会国際貿易通商研究院は、こうした内容の報告書「グローバル企業のアジア拠点決定要因分析および韓国の誘致戦略」を25日、発表した。

　各グローバル企業は「韓国が今後、アジア地域本部を誘致するには英語によるコミュニケーション能力、雇用条件、租税制度などを改善しなければならない」と回答した。韓国の英語コミュニケーション能力は全世界63カ国中52位、外国人材雇用の容易さは全世界141カ国中100位、租税競争力は経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中26位だ。

　同協会は「グローバル企業の地域本部設立は輸出増大など経済活性化に寄与し、国のイメージもアップできるので、誘致を積極的に推進すべきだ」と強調している。韓国にある外国人投資企業は全企業の1％程度だが、2019年基準で輸出額は全輸出額の18.5％に当たる1003億ドル（約14兆4200億円）を占めている。

　同協会のヤン・ジウォン研究員は「グローバル企業を誘致するには、租税支援など強力な誘引策を提供するだけでなく、英語によるコミュニケーション能力や労働市場の条件改善といったビジネス環境を思い切って改善しなければならない」「特に投資誘致段階だけでなく、韓国に既に進出している企業に対する投資を引き出すよう後押しすることが重要だ」と語った。

クォン・オウン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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