［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は５日、北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を連邦税額控除の対象外とする米国の新法について、バイデン米大統領が韓国側と協議する意向を尹錫悦大統領への書簡で示したと明らかにした。

米国で最近成立したインフレ抑制法では、北米以外で組み立てられたＥＶが連邦税額控除の対象外となり現代自動車や起亜などが税額控除を受けられなくなる。控除対象となるのはフォードやＢＭＷなどの２０車種程度に限られる。

尹大統領は９月、韓国の自動車メーカーに悪影響が出るとの懸念を解消するようバイデン氏に支援を求めていた。

大統領府高官は「バイデン大統領が直筆の署名入りの書簡で、われわれの懸念を理解したものと考えている。将来的に韓国企業に配慮する意向が示されていた」と述べた。

10/5(水) 18:04配信
ロイター
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