日韓両政府が元徴用工問題の解決策を巡り、敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に本格的な協議に入ったことが分かった。11月にインドネシアで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）などの国際会議に合わせた日韓首脳の対話も検討。協議を加速させ、早ければ年内も視野に決着を目指す構えだ。複数の日韓外交筋が23日、明らかにした。

　日本側は元徴用工問題に関し、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。日本企業に実害が生じないよう韓国側の責任ある対応を求めてきた経緯がある。

10/23(日) 21:00配信
共同通信
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