韓国の金融貸付業者の上位２０社のうち６社は、日本人が５０％以上の株式を所有していることが分かった。韓国各紙が報じた。

６日、国会政務委員会所属のヤン・ジョンスク議員は韓国金融監督院などを通じて提出された資料を分析し、貸付業者の苦情現況、年齢別貸付内訳、平均貸付金額及び貸付業者上位２０社の株主現況などについて発表した。

貸付業者に関する苦情は１６，０９８件で、うち上位１０社に対してのものが４，６７６件と全体の２９％を占めた。（２０１６年～２０２２年８月間）

苦情が最も多かったのは業界４位の該当する「エムメイド貸付」で計５３６件、業界２位の「サンワ（三和）貸付」（５３５件）と業界３位「アプロファイナンシャル貸付」（５２５件）が続いた。苦情内容は、「債権督促」関連が多かった。

一方で、貸付業者への制裁は２６件、同社員への制裁は８１件にとどまっている。大韓ニュースはこれについて「利用者が不便を訴える苦情件数は多かったが、貸付業者に対する政府の制裁は多くないことが分かった」と伝えている。

制裁８１件のうち７３件は役員に対する「問責警告」にとどまり、解任勧告１件を除くその他７件は役員に対する「注意的警告」３件、職員に対する「減棒」、「けん責」が各２件だった。

年齢層別の利用者の平均利用金額は４００万ウォン（約４０万円）から６００万ウォン水準であり、５０代の貸付金額が６０８万７千ウォンで最も多かった。次は４０代が６０３万８千ウォン、６０代以上が５８０万２千ウォン、２０代が４３０万７千ウォンの順だった。

貸付目的は生活費が最も多かった。

貸付業者上位２０社の持分比率および主要株主の構成を見ると、内国人株主が持分率５０％以上を持つ企業が１４カ所であり、残り６社は日本人株主が持分の５０％以上を所有していることが分かった。

特に、「未来クレジット」と「アドバンスローン」の二社は、日本人１人が１００％持分を所有しており、他にも「ネックスジェンファイナンスローン」８０％、「ミリオンキャッシュ」６６％、「ユーアイクレジット」５５．５％、　「スタークレジット」は株式５０％を所有していた。

ヤン議員は「社会に第一歩を踏み出すとすぐに２０代から貸付業者を利用し始め、３０代、４０代に入って最も多い数が利用し、５０代に最も多い金額を借りる」とし「借金から始めて借金から逃れられなくなっている脆弱階層の救済のための特段対策が切実だ」とし、政府の積極的な対策を促した。

コリアエコノミクス
2022年11月7日 2022年11月7日
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