世界最大の無人機（ドローン）メーカーの中国ＤＪＩのドローンが、最近４５日間に米ワシントンの飛行禁止区域で１００回以上発見されたことが分かった。２３日、米政治専門サイト「ポリティコ」は、米安全保障当局がこのような内容を上院情報委員会に報告し、中国のスパイ活動に対する懸念が強まっていると伝えた。

同サイトによると、ＤＪＩが生産する一般向けドローンの場合、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して飛行禁止区域など敏感な地域で飛行できないよう設定されているが、使用者がソフトウェアなどを操作して簡単に迂回することができる。ＤＪＩ関係者は、「使用者が飛行禁止領域などの規定に従うようあらゆる方法を動員している」としながらも、使用者の行動を日々統制することは難しいという立場だ。

米当局者は、中国政府側がドローンを直接操縦しているわけではないが、情報収集目的でドローンのカメラなどをハッキングできると見ている。米国防総省は、ＤＪＩと中国政府の関連性を懸念し、２０１７年に中国製ドローンの購入を禁止した。しかし、米政府機関や企業などで価格競争力のあるＤＪＩドローンに大きく依存していることが分かった。米連邦航空局（ＦＡＡ）によると、米国に登録された商業用・一般向けドローンは約８７万台で有人航空機の３倍にのぼる。

東亜日報　November. 25, 2022 08:38
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