尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は28日、宇宙航空庁新設を核とする「宇宙経済ロードマップ」を発表した。尹大統領は「2045年には火星に太極旗を立てる」と述べた。

　尹大統領はこの日、ソウル瑞草区（ソチョグ）のホテルで行われた「未来宇宙経済ロードマップ宣布式」に出席し、宇宙経済大国への飛躍を目指して2045年までの政策の方向性を公開した。5年以内に月に向かって飛べる独自のロケットエンジンを開発し、2032年には月に着陸して資源採掘を開始し、光復100周年に当たる2045年には火星に着陸する、というのが尹大統領の構想だ。

　尹大統領は「今後は宇宙に対するビジョンのある国が世界経済を主導し、人類が直面する問題を解決することができる」とし、「宇宙大国を目指すという夢は、遠い未来ではなく子どもたちと青年たちが持つ機会、そして成就となるだろう」と強調した。尹大統領はそのための6つの政策の方向性として、月と火星の探査▽宇宙技術大国への飛躍▽宇宙産業の育成▽宇宙人材の養成▽宇宙安保の実現▽国際協力の主導を提示した。

　尹大統領はこれに向けて、来年末までに宇宙航空庁を発足させると明らかにした。宇宙航空庁の新設は尹大統領の大統領選公約でもある。尹大統領は「2023年末に発足する宇宙航空庁は、宇宙航空政策を樹立し、研究開発と技術確保を主導する」とし、「私が自ら国家宇宙委員会の委員長を務め、宇宙経済の時代を着実に準備していく」と強調した。大統領室はそれに向けた特別法の立法予告を経て、関係省庁との協議を始める計画だ。

　この日の宣布式には、国内外の宇宙関連機関および企業関係者が150人参加した。尹大統領の発表後、主要企業は参加意志を示した「宇宙経済実現のための共同宣言文」を発表した。

ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
11/29(火) 8:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b78439e646fef7dd6cbcad558cae523c9663b1

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