韓国政府が8日、民主労総全国公共運輸社会サービス労働組合・貨物連帯本部（貨物連帯）所属の鉄鋼・石油化学分野の貨物運送労働者にも業務開始命令を下した。野党が同日受け入れる方針を示した政府案（品目拡大のない安全運賃制3年延長）も撤回した。政府が「対話の扉」を閉めて「全面降伏」を求める中、貨物連帯はストライキの撤回の可否をめぐり夜遅くまで会議した末、9日午前、これを組合員総投票に付すことにした。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、鉄鋼・石油化学分野の業務開始命令を裁可した。 これに先立ち、ハン・ドクス首相は政府ソウル庁舎で臨時国務会議を開き、追加の業務開始命令の案件を審議・議決した。対象者は鉄鋼約6000人、石油化学約4500人など約1万人の規模だ。ハン首相は会議で「鉄鋼・石油化学製品の出荷に支障をきたせば、それは直ちに自動車や造船、半導体など主要産業にも拡大し、韓国経済全般の危機に広がる恐れがある」とし、「貨物連帯の自発的復帰を待ち続けるには私たちの前に置かれた状況が非常に緊迫で厳しい」と述べた。

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2022-12-09 06:10 修正:2022-12-09 07:54
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