政府が年内に改定する「国家安全保障戦略（NSS）」で、中国について「これまでにない最大の戦略的挑戦」とする案を7日にあった自民、公明両党の実務者協議で示していたことがわかった。今の「防衛計画の大綱」に代えて策定する「国家防衛戦略」では、中国の動きを「脅威」とする。こうした案に公明は反発。調整が続いている。

　NSSは外交・防衛政策の基本方針で、中国、北朝鮮、ロシアなど周辺国の現状認識が盛り込まれる。中国は軍事的に台頭する一方、日本にとって最大の貿易相手国でもあることから、表現ぶりが焦点になっている。

　2013年に初めて策定された現行のNSSでは中国を「我が国を含む国際社会の懸念事項」としていた。自民がNSSなどの改定に向けて4月に政府に出した提言では、中国の軍事動向を重視。「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の重大な脅威」とするよう求めた。これに対し、公明党の山口那津男代表は「『脅威』と決めつけて対抗する姿勢は誤解を招く」と述べた経緯がある。

　同盟国の米国は10月にNS…

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朝日新聞　2022年12月8日 20時00分
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