【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は16日、日本が同日閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記したことについて、「自国の憲法および国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に、反撃能力の保有を明記したものと承知している」とし、「朝鮮半島を対象とする反撃能力行使のように、朝鮮半島の安保および国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」と指摘した。

　また、「これに関連した議論が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいという立場」と強調した。

　改定内容に専守防衛の概念を変更しないという立場が表明されたと承知しているとし、「日本憲法内の専守防衛の概念を変更せずに厳格な条件下で行使可能という内容に注目する」と言及した。

　反撃能力は厳格な条件下で行使でき、専守防衛の概念を変更しないという日本の立場を韓国政府が「注目する」と繰り返し強調したのは、今後も日本の防衛政策が平和憲法の趣旨を揺るがしてはならないという要求と受け止められる。

　韓国政府は、日本が有事の際に朝鮮半島に反撃能力を行使する場合は必ず韓国側の承認が必要との立場を示している。

　同当局者は「今後も日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいという立場」と重ねて強調した。

　日本が国家安保戦略に盛り込んだ韓国に関連した内容については、2回行われた首脳会談など肯定的な流れが続いていることを取り上げ、「全般的にはこのような両国関係が反映されたものとみなしている」と評価した。

　改定された国家安保戦略では韓国について、「地政学的にも、わが国の安全保障にとっても極めて重要な隣国」との記述が維持された。

　同当局者によると、日本政府は今回の安保関連文書の改定について、韓国側に事前説明を行い、韓国政府も立場を伝えていたという。

12/16(金) 21:15配信
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