戦時中の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、原告の代理人らは26日、韓国企業の寄付で原告への賠償を肩代わりする解決策がとられた場合は「無効を求めて争うしかない」との見解を示した。日韓両国で解決を探る外交協議が続くが、日本企業による支出や謝罪がなければ「0対100の外交的敗北」などと述べた。

　徴用工問題をめぐっては2018年秋に賠償命令が確定。日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日本企業は賠償を拒否している。5月に韓国で尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足して以降、両国間での解決策の協議が加速している。

　原告側は26日にソウルなどで記者会見を開き、韓国外交省側から最近、解決のための有力案の説明を受けたとした。韓国政府と企業の拠出金で設立された「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業から寄付を集め、原告への賠償を肩代わりするのが柱とされていたといい、「韓国が解決しろという日本側の要求どおり」などと強く批判した。

　この場合に「日本企業による…

この記事は有料記事です。残り371文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

朝日新聞　2022年12月26日 22時35分
https://www.asahi.com/articles/ASQDV752JQDVUHBI01F.html
https://imgopt.asahi.com/ogp/AS20221226004148_comm.jpg

※関連スレ
【徴用工問題】韓国政府が韓国企業だけの寄付で弁済推進　徴用被害者側「強く反対」「完全な外交的敗北であり惨事」 ★3 [12/26] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1672057715/