【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、中国からの入国者を対象とした水際強化策を発表する。新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の見直しにより中国で感染者が急増していることを受け、入国要件を厳格化する見通しだ

 政府は30日、中央災難(災害)安全対策本部で韓悳洙(ハン・ドクス)首相主宰の会議を開き、中国からの入国者に対する追加の防疫対策を確定する。入国者全員を対象とした入国前後の検査義務化が最も有力視されており、実施の時期や追加対応などの内容にも関心が集まっている。

 入国前48時間以内に行ったPCR検査の陰性証明書の提出が最有力だ。入国前のPCR検査の義務化は以前にも実施されたことがあり、現在、中国も要求しているため相互主義の原則に従って実施が可能だ。

 これに加え中国からの入国者全員に対し、検査を実施したり、施設での隔離を求めたりする措置を取る案も挙がっている。

 政府は、このほかに韓国と中国を結ぶ航空便を制限または縮小することも検討しているとされる。

 また中国で解熱鎮痛剤の品薄現象が続いていることから、入国者が韓国で解熱剤などを買い占める可能性があるとみて、対策を講じる予定だ。

 中国は来月8日から入国者のPCR検査や強制隔離を取りやめる。このため海外旅行に出かける人が急増することが見込まれている。

聯合ニュース 2022.12.30 05:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221229004500882

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