1/4(水) 21:12配信　産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は４日、日韓両国の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題について、専門家らが広く解決策を議論する公開討論会を１２日に国会議員会館で開くと発表した。超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟との共催とし、原告側関係者にも参加を要請している。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で徴用工問題などを巡り極度に悪化した日韓関係の早期改善を目指す尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付を基に、賠償金を肩代わりする案を軸に解決案を検討してきた。

昨年末の日韓局長級協議で韓国側は、公聴会や公開討論会後にすみやかに結論を出す意向を日本側に伝えており、討論会は解決策をまとめる最終段階に位置付けられている。討論会では、同財団が肩代わりする案についても具体的に扱う見通しだ。

一方、原告側は被告となった日本企業の出資や日本政府の謝罪を求め、日本企業の参加を明示しない肩代わり案に反発しており、討論会でスムーズに結論を導き出せるかは不透明だ。

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