【ソウル聯合ニュース】

韓日間の徴用問題の解決策を探る韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対し、韓国野党の国会議員と市民団体は１２日、「屈辱的な解決案を直ちに撤回せよ」と要求した。

多数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」と、革新系最大野党「共に民主党」の２４人、革新系野党「正義党」の６人、無所属２人の計３２議員はこの日国会前で、「非常時局宣言」とする記者会見を開いた。

日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡る韓国政府の解決の方向性について、一同は「被害者に対する日本の加害企業の謝罪と賠償が抜け落ちたまま、韓国企業の寄付金だけで判決金（賠償金）を代わりに支払わせる案」と指摘。

「司法府の判決を行政府が無力化する措置で、三権分立に反し、憲法を否定するもの」と見なし、「日本の圧力に屈服し、韓国の司法の主権を放棄するも同然だ」と批判した。

また加害企業からの正当な謝罪と賠償を求める被害者を、寄付金を乞うような立場に追い込み、人権を踏みにじるものだとし、「誰のために韓日関係を正常化しようというのか」と問いただした。

政府はこの日、徴用問題の解決策を取りまとめるために最後の意見集約となる公開討論会を開催している。


2023.01.12 12:15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112001900882