韓国政府が、いわゆる「元徴用工」問題で、日本政府に対して「誠意ある呼応」を要求してきた。韓国の聯合ニュースによると、１６日に東京都内で行われた日韓外務省局長協議で、韓国側は、具体的対応として「謝罪と寄与」を強調したという。一体、何を謝罪すべきというのか。

韓国側は協議で、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする案を説明した。「誠意ある呼応」については協議終了後、韓国外務省の当局者が韓国記者団とのやり取りで明かしたという。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も支給されていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても問題はない。

韓国側の要求をどうみるべきか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないということだろう。だが、謝罪は日本がやましいことをやったと認めることになり、絶対にやってはならない。謝罪すると、他の問題にも韓国側の追及が始まり、無茶苦茶なことになる。日本政府は『韓国国内の問題で解決すべきだ』と要求すべきだ」と話した。

1/17(火) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9ed1b240b3da79efc7c3639f2e735d3d9909dd