1/20(金) 14:27配信
時事通信

　【ソウル時事】日本の「ふるさと納税」をモデルに韓国で今月施行された「ふるさと愛寄付制度」に関し、制度の核心である税額控除を誤って2年後に延期する法改正が行われていたことが20日、分かった。

　企画財政省が明らかにした。

　1日施行の同制度は、寄付をすると10万ウォン（約1万円）までは全額、それを超える分は16．5％が税額控除されることになっていた。

　しかし、同制度とは関係ない「金融投資所得税」の施行を2023年から25年に延期する改正法の対象に間違えて含めてしまい、そのまま昨年末に国会で可決。政府の他の部署や国会議員も誤りに気付かなかった。同省は控除の時期を2年前倒しする法改正案を19日に国会に提出し、慌てて収拾を図っている。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/30552bb57126123109642a6c8cee0774919ec542