「強制動員企業が一円も出さないなんて」…日本の市民社会も「解決策にならない」
1/17(火) 7:19配信ハンギョレ新聞

日本の学者、弁護士、市民社会の活動家ら94人が共同声明

岡本厚元「世界」編集長（左端から）、作家の中沢けい法政大学教授、矢野秀喜「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長が16日午後、東京千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を行っている＝東京/キム・ソヨン特派員

　「被告企業は誤りもせず、償いとしては一円のお金も出さない案は解決とは呼べない」

　日本の市民社会が韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題の解決策として、日本側の参加なしで第三者が補償する案が進められていることについて、強く批判した。元「世界」編集長の岡本厚氏や作家の中沢けい氏（法政大学教授）、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長の矢野秀喜は16日午後、東京都千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を開き、このように批判した。

　12日、韓国外交部が公開討論会を開催し、企業の「自発的参加」を通じて資金を集め、日本の被告企業の賠償金（不法行為による精神的被害に対する慰謝料）を肩代わりして強制動員被害者に支給する案を解決策として公式化したことを受け、数十年間強制動員被害者を支援してきた日本の市民社会が記者会見を通じて問題点を強く指摘したのだ。

　彼らは和田春樹氏（東京大学名誉教授）など学者、弁護士、ジャーナリスト、市民社会の活動家94人が賛同した「被害者不在では『解決』にならない―『徴用工』問題で日本政府・日本企業に訴える」という題の声明を発表した。矢野事務局長は「日韓政府間で強制動員交渉が急速に進められている。被害者が納得しなければこの問題は解決できないという点を伝えたかった」と声明の趣旨を説明した。矢野事務局長は27年にわたって強制動員被害者の訴訟を支援し、日本政府と企業に謝罪と賠償・補償を求めてきた活動家だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7bf6575b25acec4f50decfd046215939722258c