韓国の情報機関である国家情報院（旧ＫＣＩＡ）による、北朝鮮スパイ網の摘発が続いている。いずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権が握りつぶしてきた事案だ。北のスパイ網は、日韓に連動性があるから、国情院の「スパイ捜査機能の復活」がホンモノなら日本としても歓迎すべきことだが、実は大きな問題を抱えている。

左翼は政権を握ると、軍と警察の掌握に動く。文政権の場合は、警察の抱き込みと、国情院の弱体化に力を注いだ。軍は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権の１０年間で、すっかり弱兵集団になりさがった。だから、上層部を全羅道（チョルラド＝韓国の左翼の拠点）出身の将軍で固めるだけで良かった。

文政権は発足とともに、各省庁に「積弊清算」のためのタスクフォース（ＴＦ）を発足させ、「保守派」や「親米派・親日派」の高級官僚をパージした。

大統領直属組織である国情院も例外ではなかった。国情院を追われた元職員や、「市民団体の代表」と名乗るプロ活動家からなるＴＦが入り込み、極秘情報の閲覧までした。

スパイ捜査部門のトップだった防諜局長は、捜査活動を「違法な民間人査察をした」ということにされて監獄に送り込まれた。４０人ほどが「司法処理」された。

これでは地道なスパイ捜査活動はできない。

明確な証拠があるスパイの摘発に対しても、当時の徐薫（ソ・フン）国情院長は「スパイ事件が起きれば（南北関係に）悪影響を及ぼす」として、起訴にはもちろん、捜査の続行にもストップをかけた（朝鮮日報２０２３年１月２０日）という。

スパイ摘発機関が、スパイ保護機関に変質したのだ。それでも担当捜査員は、起訴しようとしたスパイの監視を続け、新たな証拠を貯め込んでいた。上がどう変わろうと、情報機関の現場は強い使命感を持ち続けていたのだ。

徐薫院長により特別採用され、外郭団体の幹部になった活動家は、団体所有の事務室を私物化して、公金で改造し、夜な夜な女性を呼んで〝パーティー〟を開いていた（朝鮮日報２２年９月３日）という。まさに「左翼利権」の全開だ。

２０年７月、朴智元（パク・チウォン）氏（全羅道出身）が院長に就任すると、国情院はあたかも「南北対話の窓口」であるかのような様相を呈した。朴氏とは、金大中政権下で、対北秘密送金を実行した人物だ。自民党の二階俊博元幹事長と昵懇（じっこん）の仲であることを自慢している。朴氏は、全羅道出身者を優遇する露骨な人事もした。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で起用された金奎顕（キム・ギュヒョン）院長が、まず部長級以上の幹部２７人を「待機ポスト」に移したのも、そうした背景がある。

情報機関の主要な機能が復元されつつあるように見えるが、大きな問題が控えている。スパイ捜査など「対共捜査」の権限を、２４年に国情院から警察に移管する法律が、文政権下で成立していることだ。

韓国の情報専門家は「スパイ捜査のノウハウの蓄積がない警察にできる仕事ではない」と口をそろえる。いや、北スパイを野放しにすることこそ、文政権の狙いだったと見た方がいい。

尹政権が何らかの便法を駆使して、「対共捜査」権限を〝国情院が事実上維持〟に持ち込まないと、韓国は日本以上の「スパイ天国」になってしまうだろう。

日本も法整備と捜査機関の強化を進め、「スパイ天国」からの脱却を急ぐべきことは言うまでもない。

室谷克実 2023.1/26 06:30
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