【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は26日、国会で開いた暖房費高騰に関する緊急対策会議で、約7兆2000億ウォン（約7600億円）規模の支援金を支給するよう政府に提案した。そのうえで、財源確保のため、エネルギー価格高騰の恩恵を受けた企業に対し、「棚ぼた税」を課すことも検討するよう求めた。

　李氏は「エネルギー関連企業が過度な不労所得、過度な営業利益を得たことについて、すでに全世界で実施しているように『棚ぼた税』という概念の負担金を課すことも検討しなければならない」との考えを示した。

　会議で同党の金星煥（キム・ソンファン）政策委員会議長は4人世帯を基準に所得下位30%の世帯に100万ウォン、30～60%の世帯に60万ウォン、60～80%に40万ウォンを支給すれば国民全体の80%に7兆2000億ウォンの支援金を支給できると主張。棚ぼた税に関しては、「昨年の原油高により、石油元売り4社が莫大（ばくだい）な利益を上げたが苦痛を分担していない。石油事業法第18条に基づき、産業通商資源部長官が賦課金を徴収し、エネルギーバウチャー基金として使うことが必要だ」とし、「この方式を取らない場合、積極的に棚ぼた税を立法し、強制する法案を推進する」と強調した。

1/26(木) 15:55配信
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