半導体産業復活のために日本政府が主導し、主要大企業８カ所が参加して作った新生半導体企業「ラピダス」が２年後に２ｎｍ（ナノメートル・１０億分の１ｍ）の開発を公言していることについて韓国紙が疑問を呈する報道をしている。

ラピダスの小池敦義社長は２５日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する（台湾の）ＴＳＭＣや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じている。

韓国の通信社ニューシス（２６日）の報道によると、韓国の半導体関係者はラピダスの２ナノ目標について、現実性がないと指摘している。

ある関係者はニューシスに対し「数十年間、半導体競争で後れをとってきた日本が３ナノを越えて突然２ナノを生産できることは現実的に可能だと思えない」「これまで最先端の半導体技術から遠ざかっていた日本が突然２ナノを完成させるのは（可能性が）高くない」などと述べている。

3ナノ量産を祝うサムスン電子社員ら/Samsung
一方で他の関係者はニューシスに対し「過去にメモリ半導体でトップだった底力のある国家なので長期的には牽制が必要だ」と述べている。

現在ファウンドリ（半導体委託生産）市場で最も高度化された工程は３ナノで、サムスン電子が昨年世界で初めて製品量産を開始し、ＴＳＭＣも昨年末に量産を開始した。一方で、インテルは７ナノ未満の工程での苦戦が伝えられる。

一方で日本は１９８０年代末まで半導体市場を席巻していた。１９８８年には世界半導体シェア５０．３％を占めていた。当時、大半導体企業のトップ１０には日本企業が６社（ＮＥＣ、東芝、日立、富士通、三菱、松下がランクインしていた。

KOREA ECONOMICS 2023年1月27日
https://korea-economics.jp/posts/23012705/

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