昨年下半期、韓国産製品に対してとられた輸入規制は全２７カ国・計１９１件であることが分かった。２０１９年以来初めて２００件以下となった。日本は韓国に対し計４件の鉄鋼・金属など反ダンピング措置を行っていることが分かった。

https://korea-economics.jp/posts/23011102/
（参考記事：韓国紙「日本産鉄鋼が中国産より安く流入…輸入規制も視野」　日本に「対抗輸出」の声も）

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が発表した資料「２０２２年下半期対韓輸入規制動向と展望」によると、昨年下半期の韓国産製品に対する輸入規制は１９１件となった。

※ＫＯＴＲＡの当該資料ＵＲＬ：https://dream.kotra.or.kr/kotranews/cms/indReport/actionIndReportDetail.do?pageNo=1&pagePerCnt=16&MENU_ID=280&CONTENTS_NO=1&pRptNo=13521&pHotClipTyName=DEEP&pStartDt=&pEndDt=&sSearchVal=&pRegnCd=&pNatCd=&pIdstrCate=&pNttCtgrySn=#;

規制タイプ別では、反ダンピングが最も多い１４８件で７７．５％に達した。　セーフガードが３３件（１７．３％）、相殺関税が１０件（５．２％）で後に続いた。

品目別では鉄鋼・金属が１００件と全体の半分以上（５２．４％）を占め、他は化学３４件（１７．８％）、プラスチック・ゴム２１件（１１％）、繊維・衣類１４件（７．３％）の順だった。

国別では米国が４６件で最も多くの規制を適用していた。　米国を含め、カナダ・欧州連合（ＥＵ）・英国・オーストラリア・ニュージーランド・日本など先進国が８２件となり、全体の４２．９％を占めた。

ＫＯＴＲＡによると日本は鉄鋼・金属２件、化学で２件の計４件で韓国への輸入規制をとったと報告している。これらすべてで最終判定が出ており、高率関税が課された。

ＫＯＴＲＡは日本の無線通信が一種の貿易障壁になっていると指摘している。報告書は「周波数分配に関し、主要先進国はオークション方式を採用しているが、日本は電波法に基づく割当計画により総務省の裁量に任せている状況」であるとし、「現在の周波数割当は日本独自の帯域が存在し、海外企業には実質的に非関税障壁として作用」していると伝えている。一例として「米国産自動車を日本で販売しようとするとき、日本の独自の車両通信機器周波数帯に変更しなければ販売不可」となったことを挙げた。

他にも、ＫＯＴＲＡは、日本政府が核心産業のグローバルサプライチェーン強化と技術開発・保護のための「経済安全保障法」の樹立に関連して２０２２年度に１兆３５８億円の予算を確保したことや、２２．１２月に特定の重要物資１１分野を含む「経済安全保障法施行令」を閣議決定したことにも注目している。

一方、日本は韓国に対し、２０１９年７月に高純度フッ化水素など半導体素材３品目に関して輸出管理強化をしており、これに韓国は反発し撤回を求めてきたが、徴用工問題の解決があれば日本側がこれを緩和する可能性があるとの報道も出ている。

KOREA ECONOMICS 2023年2月2日
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