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2023/02/05(日) 08:04:51.02ID:ZCME/00F米国の代表的な外交・安全保障シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、1月23日（現地時間）に発行した「戦時環境において空になった弾薬箱（Empty Bins in a Wartime Environment）」というタイトルの報告書で、米国の防衛産業基盤は現在の複雑な安全保障環境に対し十分な備えができていない、と診断した。
CSISは、米国の防衛産業は平時に適合した状態にあり、台湾海峡での中国との戦争など大規模な地域紛争が起きたら弾薬の需要に耐えられないだろうと指摘した。ロシアによるウクライナ侵攻後、米国は取り急ぎウクライナに武器を支援しようとしたが、米国の在庫自体があまりなく、急に武器を大量生産する余力もなかった点があらわになったのだ。特にスティンガー地対空ミサイル、155ミリ曲射砲および砲弾、ジャベリン対戦車ミサイルなどの在庫が足りなかった。
中略
CSISは、米国だけでなく英国など欧州の同盟国も武器の在庫が十分でない、と指摘した。また、同盟国は米国の武器に大きく依存しているが、米国が外国政府に武器を販売する際に適用する対外軍事販売（FMS、有償援助）と国際武器取引規則（ITAR）の手続きはあまりに複雑で、武器を引き渡すのに時間がかかりすぎるという。FMSは、米国の防衛関連企業が米国政府外の顧客を確保し、営業基盤を維持して単位当たりの生産コストを下げる前向きな効果を有しており、主要同盟国に対して関連手続きを簡素化する必要がある－とCSISは主張した。
逆に中国は、弾薬生産に大規模な投資を行い、最先端の装備を米国より5－6倍早く確保すると分析された。
CSISは、防衛関連企業が武器・弾薬の生産に必要な施設などに長期投資する誘因が生じるように、米国政府が企業と多年契約を結ぶなど、安定的な需要を創出すべきだと勧告した。続いて、中核となるパーツや材料の調達元を増やすなど、防衛産業界のサプライチェーンを強化し、主な武器・装備を戦略的に備蓄することを提言した。これとともに、国防総省は戦時の需要を予測し、戦争が起きた場合に武器の生産と取得の手続きを簡素化できる非常計画を樹立すべきことを主張した。
このほかCSISは、米国が日本・オーストラリアとSM6迎撃ミサイルの部品やトマホーク巡航ミサイルを共同生産している事例に言及しつつ、米国が主要同盟国と武器を共同生産して「規模の経済」を実現する「アライ・ショアリング（ally-shoring）」を勧告した。
ユ・ビョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版2023/02/05 07:14
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023020380121
