※聯合ニュースの元記事（韓国語）
"中工場、日先端半導体装備禁輸控えて中古お問い合わせ急増"
https://www.yna.co.kr/view/AKR20230209083100074

韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。

ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。

そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。

日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。

これに先立ち、日本の共同通信は政府消息筋を引用し、日本が今春に輸出統制を改正し、それに伴い先端半導体装置の輸出は当局の承認を受けることになると報じていた。

中国当局はまだ日本の禁輸計画に公式声明を出していないが、中国官営紙のグローバルタイムズは中国市場が日本装置業者にとって非常に重要であるため、その計画は日本に自滅的であると主張している。

ＳＣＭＰは米国、日本、オランダがまだ相互合意内容を公表していないが、業界ではニコンと東京エレクトロン、ＡＳＭＬのＤＵＶ露光装置が影響を受けると見ていると伝えた。

７ナノ以下の微細半導体を製造するために必要な製造装置は米国、日本、オランダ３カ国の企業が主に作っている。

そのため、中国への半導体規制を強める米国は、以前から日本およびオランダ政府に規制への同調を求め、最終的に両国もこれに従ったと複数のメディアが報じていた。

半導体を基幹産業とする韓国でも、多くのメディアがこの動向について強い関心を示している。

この報道をみた韓国のネットユーザーらは

「（半導体製造装置を）中国に絶対に渡してはいけない」
「廃棄申請して新品相当の古鉄代金を受け取って売るはずだ。日本のことを分かってないだろ？」

とコメントしている。（※ネイバーニュースコメント欄）

この報道をみたＳＣＭＰの当該記事コメント欄には

「…中国は合法・非合法にかかわらず、さまざまな方法でいずれ追いつき、これらの企業は得るものはなく、失うものばかりになるだろう」
「…中国とロシアが協力して《一国二制度》を実現することができるかもしれない…」
「中国はレアアースと医薬品の原薬の輸出禁止を真剣に検討する時期が来ている…」

などといったコメントがみられる。


2023年2月9日
https://korea-economics.jp/posts/23020906/