【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用被害者への賠償問題を巡り、日本側に「政治的な決断」を求めた中、追加協議が注目を集める。

　韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２１日の定例記者会見で、先週米ワシントンで開催された韓日の外務次官会談とドイツ・ミュンヘンで開かれた外相会談を取り上げ、
「ハイレベルの会談が開催され、それに伴う措置があると思う」と述べた。
同部の当局者は「会談で議論された結果に対する日本側の反応や検討意見などについて実務級などで協議があると考える」と説明。
「先週外相会談が開催されたため、日本でも検討する時間が必要」として、「まだ（協議について）具体的に決まったことはない」と明らかにした。

　来月１～２日にインド・ニューデリーで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が開催される予定で、
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官と日本の林芳正外相が自然と会う機会がある。

　朴氏はドイツで１８日（日本時間１９日）に開かれた林氏との会談で、徴用問題について「誠意ある呼応」に向けた政治的決断を求めた。
外交当局レベルでは可能な努力をしたため、残りの争点については高度な政治的判断が必要な段階に入ったという意味だ。
日本側が関係改善の必要性などを考慮し韓国の要求に応じるかどうかが注目されている。

　日本側の反応などを踏まえ追加協議が行われれば、その結果を受け入れるかどうかなどについて韓国も政治的な決断を迫られるとの見方もある。

　同当局者は政治的な決断を求めたのは両国首脳の意思をくんで意思疎通できる高官級の協議体を設ける必要があるとの意味かを尋ねる質問には、
「その部分も含めて全般的に両国の協議が進められている状況で、日本の誠意ある呼応が必要ということを強調する観点からの発言」と述べた。

　法的・歴史的な争点が絡み合う両国の歴史問題を巡っては、両国の首脳の政治的な意志が重要なため、別の協議体が設けられる場合が多い。
２０１５年の旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意でも韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権当時の李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と
日本の谷内正太郎・国家安全保障局長の非公開協議が重要な役割をした。

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記事一覧 2023.02.21 17:32
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