（台北中央社）日本経済新聞が、台湾の軍幹部の約9割が退役後、中国に渡り、軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化しているなどと報じた問題で、
台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は3日、記事は確認と検証がされておらず、国軍の名誉を甚だしく傷つけたとして、深い遺憾の意を表明する文書を同紙に送った。
謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）が同日、自身のフェイスブックで明らかにした。

報道を受けて国防部（国防省）は1日、「事実無根の作り話だ」と反論。総統府も2日、同紙に対して深い遺憾を表明し事実を明確にするよう求めていた。

謝氏は同紙に、台湾の立場に立ち、バランスの取れた報道をするように求めたと報告。
また退役軍人の関連業務を取りまとめる国軍退除役官兵輔導委員会の馮世寬（ふうせかん）主任委員（閣僚）が2日、立法院（国会）の外交・国防委員会で質疑に応じたことに触れ、
その内容を日経に追加で送付するよう指示したことも明かした。

また謝氏は、通常このような記事には執筆した記者の名前が書かれ、責任を負った上で掲載されると指摘。新聞社が検証を行うことを信じているとコメントした。

一方、北部・台北市松山区の同紙台北支局では3日、男が尿をまく騒ぎが発生。謝氏は、焦点がずれてしまうとして、非理性的な行為をしないよう呼びかけた。

（編集：齊藤啓介）
フォーカス台湾　2023/03/04 13:52:04
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