【世宗聯合ニュース】韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は６日、記者団に対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議が緊密に進められているとし、同問題が解決される過程で、日本が２０１９年に実施した対韓輸出規制に関する問題も自然と解決されるとの見通しを示した。

日本政府は、韓国大法院（最高裁）が徴用被害者への賠償を日本企業に命じた１８年１０月の判決に反発し、１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。

　日本はこのような措置について「安全保障上の対応」と説明したが、大法院の判決を受けた報復措置と受け止められていた。

　韓国は同年９月、日本の措置が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

　日本の対韓輸出規制を巡る韓日の実務交渉は、韓国政府が徴用問題の解決策を発表する見通しが立った時点で始まっていたもようだ。

　李氏は「輸出規制対象になった３品目とホワイト国の問題、ＷＴＯに韓国が提訴した問題などが議論の対象になるとみられる」とし、「韓国と日本の産業協力の機会が今後は多くなるだろう」と見通した。

　また「総合的に見た時、韓日間の協力関係を回復していく過程は、外交問題が解決されればもう少し容易になるのではないかと期待している」と話した。

　日本が輸出規制する３品目については、輸入先の多角化を通じて現在は十分に調達できる状況だとしながらも「輸出規制が解消されれば、はるかに円滑になる」と強調した。

　一方、米政府が先月２８日（現地時間）に発表した、半導体の国内生産を増やすための補助金の申請条件については、韓国企業に不確実性を与えるものであり、企業に負担になる条項が緩和されるよう米国側と積極的に協議していくと述べた。

　韓国の業界関係者は、補助金を受けようとすれば、重要な技術や経営情報が流出する恐れがあるとしている。また補助金を受けた企業は、条件として１０年間、中国への関連投資が禁じられる条項の詳しい内容も近く発表されるとみられており、業界内では緊張が高まっている。李氏はこれらの問題についても解決のために積極的に働きかける意向を示した。

聯合ニュース　2023.03.06 15:43
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