【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは６日、韓国政府が正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「第２の庚戌国恥（韓日併合）」などと批判し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を売国奴扱いした。

　韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。

　この解決策について、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「尹政権が歴史の正義を裏切る道を選択した」とし、「これは加害者の真の謝罪と賠償を要求する被害者を踏みにじる二次加害であり、大法院の判決にも反する暴挙」と非難。慰安婦問題を巡る朴槿恵（パク・クネ）元政権の「拙速」交渉から尹政権が学んでいないなどと強調した。

　同党の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も「日本の戦犯企業が賠償しなければならない金をなぜわれわれが肩代わりするのか」とし、対日屈従外交の最たるものと非難した。

　当選５回の安敏錫（アン・ミンソク）議員はラジオのインタビューで、「きょうは尹政権が自ら国権を放棄した『大韓民国恥辱の日』と記録されるだろう」とし、第２の庚戌国恥などと話した。

　また１９１０年の韓日併合で国を売った人と尹大統領は何が違うのかとも述べた。

　朴柱民（パク・ジュミン）議員はフェイスブックで「これほど親日を露骨に表わす大統領はいなかった」として「米国が求める韓日協力の復元を見せたくて、日本で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待されたくて、早まった判断を下したのではないかと疑われる」などと指摘した。

　革新系野党「正義党」の李貞味（イ・ジョンミ）代表は「誰も理解できないもう一つの外交惨事」とし「大法院の判決にまで正面から違反し、急ぐ尹政権の解決策は到底受け入れられない」と表明した。

　共に民主党や正義党、無所属議員など計５３人が参加する「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償を求める議員の会」は緊急記者会見を開き、糾弾声明を出して政府案の撤回を要求した。

　会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は会見後、記者団に対し、「今までは日本政府や戦犯企業と被害者の戦いだったが、今後は韓国政府と被害者の戦いになるだろう」と話した。

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