韓国政府が６日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、日韓関係の改善に向けて一歩前進した。
ただ、日韓には歴史・領土問題を含む多くの懸案が残されており、雪解けにはほど遠い状況が続いている。

「日韓の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待している」

林芳正外相は６日、韓国の解決策を評価した上で記者団にこう語った。

だが、日韓に禍根を残した２０１８年のレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず未解決のままだ。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃する際の準備行為であるレーダーを照射した危険極まりない行為だった。

外務省関係者は「韓国にレーダー照射の事実を認めさせることは難しい」と話す。
日韓が北朝鮮の脅威に対抗する上で大切となる防衛当局間の信頼は回復していない。

歴史問題を巡っても、岸田文雄首相が外相時代に「不可逆的に解決」した慰安婦合意がほごにされ、ソウルの日本大使館前をはじめ、世界各地に建てられた慰安婦像は撤去されていない。
日本政府が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）も、「強制労働の現場」として韓国側は反発している。

政府と東京電力が春以降に始める福島第１原発の処理水の海洋放出について、韓国は反対の立場を崩していない。
不法占拠された竹島（島根県隠岐の島町）問題も解決のめどは立っていない。（広池慶一）

3/6(月) 17:53配信
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