韓国政府、日本の輸出規制をめぐるWTO紛争手続き中断　
日本側の規制解除より先に決定　
「敗訴危機の日本、むしろ韓国政府に救われた」

産業通商資源部が日本の輸出規制が解除される前に、世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを中断すると発表した。韓国政府が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者賠償基金を国内企業の拠出だけで作る案を示したのに続き、輸出規制の解決策も前後が逆転した形になり、「屈辱的」という批判の声があがっている。日本による韓国の最高裁（大法院）判決への介入を容認した先例になるだろうという指摘もある。

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政府は再発防止対策が明確ではないという指摘に対しては「これまで輸入国の多角化と外国企業の投資誘致を多く行ってきた」とし、「日本が再び輸出規制に乗り出すとは思わない」と答えた。その変わり、安全保障の観点を掲げた。カン政策官は「国際安全保障の観点からサプライチェーンが重要になった」とし、「韓日間の経済的、産業的協力関係を未来指向的なものにしていくべきという点で（両国が）共感している」と説明した。

しかし、国際通商専門家のソン・ギホ弁護士は「日本は半導体材料の輸出規制が安全保障において必要であると言う点を立証できず、WTOで敗訴の危機を迎えていたのに、むしろ韓国政府に救われた格好」だとし、「安全保障を口実に国際分業をかき乱した日本に免罪符を与えるもので、『多者主義』に基づく韓国経済戦略に反する行動」だと指摘した。さらに「日本が韓国の最高裁の判決に不当に介入したことを容認した先例になるだろう」と付け加えた。

日本の半導体素材輸出規制の解除に合わせて韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も正常化されるとみられている。GSOMIAは現在「終了通知の効力停止」という不安定な状態にある。韓日は今月中に開催される見通しの尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談の結果として、輸出規制の解除とGSOMIAの正常化を「シャトル外交」の復元を示すことを目指しているという。

イ・ジョンフン、キ・ミンド記者

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ハンギョレ

2023-03-07 06:14 修正:2023-03-07 07:08
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