韓国政府が「元徴用工」問題の解決策を公表。岸田首相はこれを評価するとし、日本政府は韓国に対する輸出管理厳格化解除に向け協議を進めると発表。戦後最悪と言われ続けた日韓関係改善に向けた動きが加速しようとしている。

BSフジLIVE「プライムニュース」では櫻井よしこ氏と飯島勲氏を迎え、今回の解決策を徹底検証。今後の日韓関係のあり方について議論した。

■中国への対抗を考え解決策は許容せざるを得ないが、問題も多い

新美有加キャスター:
韓国政府が発表した「元徴用工」問題の解決策の概要。日本の最高裁にあたる韓国の大法院が被告の日本企業に命じた判決金を、韓国政府傘下の財団が肩代わりして支払う。判決金の原資は韓国企業からの寄付で賄われ、一般の日本企業には寄付を期待する、とする。日本の被告企業には資金拠出を求めていないが、のちに被告である日本企業に判決金を請求できる「求償権」の放棄については明確にされていない。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
すごく大きな枠組みからは、日本はこれを受け入れざるを得ない。本当の脅威である中国が非常に危険な動きを示しており、日米韓が力を合わせなければいけない。だが個々の内容を見れば、非常に多くの深刻な問題がある。冷静にやらないと韓国の思うつぼ。

反町理キャスター:
「受け入れざるを得ない」という言葉に正直驚いた。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
問題を日韓関係だけで見ても、日米だけでもだめ。私たちの共通の敵は中国。アメリカの中国専門家の話を見ても、中国は本当に台湾有事に踏み込む準備をしている。北京郊外に野戦病院のようなものを多く作ったり、地下施設をすごく充実させるなど。習近平国家主席は第2のプーチンになりかねないと感じる。台湾有事となれば、戦場になるのは台湾と日本。なにがなんでも抑止を働かせなければいけない。それが今の日本、アメリカ、台湾も含めて目指すべき最大の目標。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領自身は、彼の経歴を見ると信用できない。今回約束をしてもまたひっくり返ると思う。反対している野党の李在明（イ・ジェミョン）氏は、国民世論の半分の支持を持つ。韓国との付き合い方では、変わることを大前提に考えなければいけない。だが今のところ、目の前の中国の脅威を止めるために現実的に一番いい方法として、今回の韓国との一種の仲直りを許容せざるを得ない。ものすごく問題はあるが。

新美有加キャスター:
飯島さんは。

飯島勲 内閣官房参与 松本歯科大学常務理事・特命教授:
今日は内閣官房参与としてではなく、私個人の見立てを話させていただく。まず韓国が大統領が変わるたびに全く違ってしまうのは、任期が5年で再選がないため。尹錫悦大統領が誕生したが、国会の3分の2は野党が握っている。次の大統領が全く違うことを言うかもしれない。また今回、日本はちょっとのめりこみすぎ。官邸も外務省も経産省もけしからんと思う。岸田総理は国会で「輸出管理において韓国をホワイト国から外したのは報復措置ではない」と何回も言ってきている。それがなぜ、尹大統領が解決策を発表したらすぐ解除する方向になるのか。これはものすごく危険。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
日韓両国政府は、輸出管理に関する懸案事項について「2019年7月以前の状態に戻すべく、2国間の協議を速やかに行っていく」とした。この「協議」という言葉は非常に韓国が望んでいる表現で、日本がワナに陥っている。2019年当時に安倍総理が言ったのは、我が国が輸出するのだから、輸出管理の問題は協議ではなく対話をすればよいのだということ。協議となれば、交渉で向こうが有利になるようにできる。だから韓国はこの言葉を使いたかった。韓国が不正のない貿易管理をきちんとして実績を示せば、もとの待遇に戻せる。これは我が国が一方的に決めること。世界中どこでもそう。協議という言葉を入れたこと自体、認識が間違っている。

反町理キャスター:
経産省の認識がおかしいと。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
西村経産相はすぐに訂正を出し、政策対話を行うと言い換えた。最初に全然ここに気づいていないのは、つまり経産省が前のめりになっているということ。官邸もたぶん前のめりになっている。もっと注意して足元を見なければいけない。

以下全文はソース先で

3/9(木) 18:02　FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a73574f27fdc91819bab2e2c5e09784b0aee59a5