尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は訪日前日の15日に読売新聞とのインタビューに応じ「高い付加価値がある未来の新産業分野で、韓国と日本が、お互いの長所と短所を補完しながらシナジー効果を起こせる分野がとても多いと見ている」として半導体、宇宙科学技術、先端バイオ産業などを代表的な協力分野として上げた。

尹大統領はさらに「韓国のデジタル分野の力量と、日本の素材・部品・装備に関する非常に精密な力量を合わせれば、両国の協力分野も多い。両国が、第三国に共同で進出できる機会も多くなると思う」との考えも示した。

製造業強国の韓国と日本は50年以上にわたり世界で最も緊密な経済協力関係を維持してきた。韓国の主力産業である半導体は日本の半導体素材、部品、装備なしには成長が難しく、日本の半導体素材、部品、装備メーカーも韓国市場なしには生存が難しい。

韓国政府が15日に発表した世界最大の半導体メガクラスター造成計画も日本の素材、部品、装備が下支えしなければ成功できない。半導体だけではない。石油製品、鉄鋼、精密化学などの分野でも両国の企業は今も歯車のように緊密に協力している。

韓国の輸出が増えれば日本からの輸入が増え、韓国の輸出が減れば日本からの輸入も減る。日本との経済摩擦後に日本からの輸入が減少したのは韓国全体の輸出が減ったからだ。これは決して望ましいことではない。韓日経済協力の枠が前政権での対立で大きく揺らぎ、韓国に進出していた日本企業の半分近くが撤収した。ここ3－4年で韓国と日本は先を争って自害劇を繰り広げたのだ。


米中の激しい戦略競争と共に急速に進むグローバル・サプライチェーン再編の動きの中で、韓日両国の経済協力復元は選択ではなく必須の問題だ。尹大統領が内政での負担を承知で徴用問題の解決策を先に提示した背景には、このような経済的な事情も大きい。日本も今回の韓日首脳会談で経済分野のしこりを全て解決すべきだ。

朝鮮日報日本語版/2023/03/16 10:31
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