【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、１泊２日の訪日日程を終えて羽田空港から大統領専用機で帰国の途に就いた。

韓日両国は尹大統領の訪日を機に、１２年ぶりとなる首脳の「シャトル外交」再開、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や対韓輸出規制を巡るあつれきの解消に合意し、関係正常化の段階に入ったと評価される。

　ただ、今回の訪日で改めて確認された両国間のリスクや尹政権の対日外交に対する韓国内の批判的な世論など、課題も少なくないとの指摘も出ている。

　尹大統領は１６日、東京の首相官邸で岸田文雄首相と計８４分間にわたり少人数・拡大首脳会談を行い、両国の懸案について集中的に議論した。

両首脳は会談後の共同記者会見で「未来」と「協力強化」について共通の認識を示した。２０１１年以降、１２年間途絶えていたシャトル外交の再開に合意したことが主な成果に挙げられる。
岸田首相が答礼として訪韓することも検討すると明らかにし、年内の訪韓も予想される。

《中略》

一方、韓国国内では今回の会談の糸口となった徴用問題の解決策に対し、日本側が「誠意ある呼応」を行わなかったとする指摘が少なくない。

岸田首相も共同記者会見で徴用問題について直接謝罪したり、新たな認識を示したりすることはなかった。
尹大統領が韓国国内の批判を押し切って「徴用問題の独自解決」という決断を下したにもかかわらず、これに呼応する姿を見せなかったといえる。

尹大統領が記者会見で、日本企業の賠償を肩代わりする韓国の財団が企業側に支払いを求める求償権を行使することは「想定していない」と述べたことについても批判が出ている。

　岸田首相が尹大統領との会談で慰安婦合意の履行や独島の領有権問題に言及したという日本メディアの報道も相次いだが、大統領室の報道官室は１７日、韓日首脳会談で慰安婦問題や独島問題が「議論されたことはない」と否定した。

《後略》

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聯合ニュース　2023.03.17 19:49
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