【ワシントン時事】バイデン米政権は21日、昨年8月に成立した総額527億ドル（約7兆円）の半導体補助金法に関する運用規則案を公表した。

　補助金を受け取った企業に対し、安全保障上の懸念がある中国など4カ国での事業拡大を10年間禁止する。ハイテク覇権を争う中国への半導体投資を大幅に制限する構えだ。

　半導体補助金法には米国での生産を促す狙いがあり、米インテルや台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子などが支給対象候補となる。
違反に対して米国が補助金の全額返還を命じる罰則も盛り込まれ、半導体メーカーは米中の二者択一を迫られる。
補助金の申請受け付けは先月末に始まっており、運用規則は60日間の意見募集を経て導入される。

3/22(水) 5:37配信
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