今年に入ってから２月まで、国税が昨年同期より約１６兆ウォン少なく徴収されたことが分かった。
２月だけで９兆ウォンが減り、１月（６兆８０００億ウォン）より税収減少幅がさらに大きくなった。
不動産取引減少と景気減速にともなうもので、「税収不足」をめぐる懸念が広がっている。

３１日、企画財政部によると、今年１～２月の国税収入は５４兆２０００億ウォンで、１年前より１５兆７０００億ウォンが減少した。
１～２月の累計基準で、過去最大の減少幅となる。１年間徴収しようと目標に据えた税金のうち、実際に徴収された税金の割合である進度率は、２月は１３.５％だった。

昨年２月（１７.７％）はもとより、この５年間の２月の平均進度率（１６.９％）にも及ばない水準だ。

これは、不動産および株式市場の低迷が大きな影響を及ぼした。
昨年１２月、住宅売買件数は１年前より４８.６％激減し、譲渡所得税は４兆１０００億ウォン減少した。
証券取引税は８０００億ウォンで、昨年より８０００億ウォン減少した。

《後略》

世宗市＝キム・ヒョンミン記者

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東亞日報
Posted April. 01, 2023 08:36
Updated April. 01, 2023 08:36
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