政府は３日、企業のサプライチェーン（供給網）における人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納入企業などに対し、
サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方針を決めた。
入札説明書や契約書に「（企業が）人権尊重に取り組むよう努める」と明記するという。欧米諸国が、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に批判を強めるなか、日本も対応を強化した。

「Ｇ７（先進７カ国）でルールがなかったのは日本だけだった。しっかりしたルールができたと世界に発表し、国際的な人権擁護の推進を促す」

人権問題を担当する中谷元（げん）首相補佐官は会議後、記者団にこう強調した。

今後は、企業が取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し改善する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」のガイドラインを順守することを入札参加の事実上の条件とする。

対応強化は、５月に広島市で開くＧ７首脳会議を前に、議長国として人権問題を重視する姿勢を示す狙いもある。今回の決定内容は、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも盛り込む見通し。

東京都は昨年１２月、新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例案を可決した。太陽光パネルは中国製が圧倒的に多く、「ウイグルでの人権弾圧、強制労働」との関係が指摘されている。

政府の方針決定を受けて、都の２０２５年４月の義務化施行に影響が出るのか注目されそうだ。

2023.4/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230404-INHELO4PQROI5CZ63VYFOP67EU/

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【産経新聞】 政府、強制労働企業を公共事業などから排除　ウイグルで批判高まる [4/4] [仮面ウニダー★]
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