韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、日本のメディアとのインタビューで、韓国政府が発表した徴用問題の解決策について、韓国の国民の理解を得るためには、日本側がもう一歩踏み込んだ姿勢を示す必要があると述べ、改めて日本の呼応措置を求めました。

尹大使は、中日新聞が7日に報じたインタビューでこのように述べ、「被害者が望むのは、お金ではなく真心のこもった癒やしだ。日本には、水に流すという文化があるが、韓国は違う」と指摘しました。

そして、「韓国の国民がどう受け止めているか考えてほしい」と強調し、解決策で示された韓国の財団に日本企業が自発的に寄付することなどを望む考えを示しました。

一方、北東アジアでの地政学的リスクが高まっているとの指摘については、民主主義という価値観を共有している韓国と日本が、歴史問題で対立するのは好ましくないと指摘しました。

そのうえで、中国と台湾の関係について、一方的な力によって平和と安定を脅かされないようにすることが、韓国と日本の利益になると述べました。

尹大使はまた、韓国と日本が経済安保分野で連携を強化すべきだと強調しました。

尹大使は、半導体分野では、韓国は完成品、日本は設備や素材にそれぞれ強く、補完関係にあると指摘し、先端技術の維持管理で協力することで、大きな市場を持つ中国に対しても影響力を発揮できるようになると強調しました。

さらに、徴用問題の解決によって、輸出に関する措置が関係が悪化する前の状態に戻ることへの期待を示しました。


2023-04-07 13:23:00
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85128