４年ぶりに行われた日本の統一地方選挙で与党の自民党（公明党含む）が推薦した候補が全９カ所の道府県知事選のうち７カ所（与野党共同推薦３人含む）で勝利した。６つの政令市長選では４人（与野党共同推薦１人含む）が当選した。

１０日のＮＨＫによると、与野党が対決し関心を集めた北海道と大分県知事選挙で与党が推薦した現職の鈴木直道知事と佐藤樹一郎前大分市長が勝利した。自民党はまた、４１都府県議会で合計２２６０議席のうち過半数の１１５３議席（５１．０％）を占めた。２０１９年（５０．９％）とほぼ同水準だ。大阪府を除く４０地域の議会で第１党を占め、このうち２４地域では過半数の議席を得た。

岸田文雄首相はこの日の地方選の結果について、「与党に対する激励や期待の声はしっかり受け止めながら、引き続き気を引き締めて対応しなければならない。大事なのは与党が一丸となって（後半戦や衆参補欠選挙に向け）取り組むことだ」と話した。日本の統一地方選挙は２回に分けて実施され、２３日の後半選では市区町長と地方議員を選ぶ。５カ所の衆参議院補欠選挙も合わせて行われる。

今回の選挙で自民党がそれなりに善戦し今後岸田首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の強制徴用被害者第三者弁済決定に呼応して韓日関係改善に向けた具体的な措置を取るのか注目される。

今回の選挙で右翼性向の日本維新の会（大阪維新の会含む）は２０１０年の旗揚げから初めて地元の大阪府以外の地域で初めて県知事を輩出する成果を上げた。自民党出身の候補が複数で出馬した影響もあった。

朝日新聞は維新の会が目標である全国政党化への足がかりとなったと報道した。維新の会は２年前の衆議院選挙でそれまでの１１議席から４倍近い４１議席を確保し国会で第３党に浮上した。維新の会の成果は吉村洋文大阪知事の人気に力づけられたという分析が多い。また、大阪府議会と市議会で初めて過半数の議席を獲得し、４１道府県議会の議席数をこれまでの５９議席から２倍以上の１２４議席に増やした。

日本総務省によると今回の選挙投票率は４１．９％で過去最低を記録した。道府県議選で女性当選者は１４％の３１６人で、前回の２３７人を超え過去最多となった。

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