韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実

　福島原発処理水の放出を阻止しようと日本を訪問した韓国最大野党・共に民主党(以下、民主党)の「福島原発汚染水対策団」(以下、「対策団」)。

　アポなし訪日だったため東京電力や日韓議連でことごとく門前払いされてしまった。まるで成果の上がらない訪日に、韓国国内でも批判が起こっているが、彼らはなぜ政治パフォーマンスに明け暮れるのか。

　前編『韓国国民もあきれ顔…！　最大野党の「汚染水対策団」が日本で突き付けられた“アポなし訪日”の悲しき末路』に続いて、詳しく分析してみよう。

崩れさる「共に民主党」の主張
　IAEAは4月5日、「日本の福島第一原発の処理水放出とモニタリング(監視)計画は信頼できる」という中間報告を発表し、報告書をホームページに公開した。

　IAEAの専門家(韓国原子力安全技術院キム・ホンソク博士をはじめ米国、中国の専門家ら11人)が処理水の海上運搬トンネルや放出装置などを調べ、周辺の海岸で海水や魚を採取してまとめた内容をもとに作成した4回目の報告書である。

　IAEAはこの報告書で「東京電力が汚染水放出後の環境モニタリングのために設けたシステムは十分に保守的であり、現実的だ」と評価した。

　この報告書に関し、韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「日本のモニタリングと管理システムは十分だという結論だ」「IAEAは日本の放出計画の適切さを改めて認めた」と述べた。

　ただ、IAEAは、処理水放出に伴う影響を扱う放射線環境影響評価に関しては放射性物質の濃度測定などに使う方法論などに関する追加的説明が必要だという意見書を出している。来月、日本を訪問して追加調査を行った後、総合報告書を年内に発刊する予定だ。

　韓国の国務調整室は、この報告書発表に合わせ報道資料を出し、「われわれの海と水産物の安全を守るための隙間のない管理統制システムを持続して運営していく」と述べた。あわせて、「2011年以降の韓国の遠近海放射能モニタリング結果を見ると、韓国の海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は福島発電所事故以前と類似の水準」と明らかにした。

　民主党の主張とは歴然とした開きがある。

韓国で示される「放射能問題」の真相
汚染水放出について韓国では根強い反発がある　Photo／gettyimages

　朝鮮日報は、海洋放射能問題に最も精通している、韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究所が共同で行ったシミュレーションの結果を報道している。

　それによれば、福島原発の処理水を放出した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4-5年後であり、その間に希釈され、韓国の海域にある三重水素(トリチウム)は約10万分の1増えると予想され、それは数値のチェックそのものに意味がないレベルである。

　この海域の水流は米国のアラスカ、カリフォルニア、ハワイを循環して韓国に来るが米国がこれを問題視したという話は全くないそうである。米国の研究機関は福島原発の爆発後に西海岸の海水を採取し、放射能に汚染されているか調べたが、人体に害を及ぼすレベルではなかった。

　地球全体の面積の3分の1を占める太平洋である。福島原発事故当時、何の対策もない状態で放射能汚染物質が海に流れ出したが、広大な太平洋で完全に希釈され、放射能による問題は一切起きなかった。

　民主党の主張はこうした客観的事実を全く無視したものである。

　それは過去に狂牛病、FTA(自由貿易協定)、THAAD(高高度防衛ミサイル)セウォル号などで行ってきた感情に訴えるデマによる扇動政治である。いつまでも韓国の2大政党の一角がデマによる扇動政治を行うのか。

　民主党の無責任政治は厳しく追及されるべきである。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ccaf5a0e9a31d2787362b4b942de4b9c40f5f1ba?page=1