2018年から3年間、韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(KOCCA JAPAN)のセンター長を務めたコンテンツプロデューサー
黄仙惠(ファン・ソンヘ)氏が『韓国コンテンツのグローバル戦略 韓流ドラマ・K-POP・ウェブトゥーンの未来地図』(星海社新書)を著した。
韓国と日本のドラマや音楽ビジネスのしくみはどんな点が異なるのか
韓国の文化支援政策ではどんなことに力を入れてきたのか。黄氏に訊いた。

―韓国では2000年代以降、ドラマの制作会社が自ら権利を持ち
そこから収益を得る構造を確立した一方で、日本は放送局から制作を受託した
会社が必ずしも権利を持っておらず、テレビ局中心の状態が長く続いたと
『韓国コンテンツのグローバル戦略』にありました。
放送局優位の体制だと海外に打って出づらい？　
　黄　韓国も日本と同じく、ドラマの制作会社はテレビ局から依頼を受けて映像を制作して納品する
「下請け」から始まりました。制作費は局側が負担し、その制作費はテレビの視聴率に基づく広告収入によって決まっていました。
しかし2000年代初頭に「韓流」という言葉が生まれ韓国ドラマが海外で視聴者を獲得し
国外市場が大きな収益源になります。2002年のワールドカップ共催をきっかけに
日本でも韓国でもお互いの文化、コンテンツを紹介し合う機会が生まれ
日本の地上波テレビでも韓国ドラマが観られるようになる、といった環境変化も追い風のひとつとなりました。

続きはそーすを熟読
Yahooニュース 現代ビジネス 2023/04/13 7:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/d10cf304f2675405dc779015b01442b0684918f9