【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１３日、米半導体大手クアルコムと関連企業２社が公正取引委員会（公取委）を相手取って起こした是正命令などの取り消しを求める訴訟で同社の上告を棄却し、携帯電話メーカーに不当な契約を強要したとして公取委が科した課徴金は妥当だとする判決を言い渡した。これにより、２０１６年に公取委が科した過去最大規模となる約１兆３１１億ウォン（約１０４０億円）の課徴金が確定した

公取委はクアルコムが移動通信用モデムチップセットの供給に関して特許権を盾に企業に不当な契約を強要し、特許権を独占したと判断した。

公取委の処分に反発した同社は翌年に訴訟を起こし、ソウル高裁は１９年、公取委の是正命令の大部分は適法であり、課徴金も妥当だとする判断を示した。

高裁は「正常な取引慣行に照らして企業に妥当性のない条件を提示し、不当に競争を制限するなど市場支配的地位を乱用した点が認められる」とし、「取引上の優位を乱用して携帯電話メーカーに不利益な取引を強制し、不当に競争を制限した点も認められる」と指摘した。クアルコムはこれを不服として上告していた。

大法院の関係者は今回の判決について、公正取引法において妥当性のない条件提示や不利益の強制行為などが市場支配的な地位の乱用行為に当たるかに関する判断基準を再確認し、具体化したものだと説明した。

聯合ニュース　2023.04.13 17:59
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230413003700882

※関連ソース
米クアルコムに1050億円の課徴金確定　韓国最高裁判断（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1368J0T10C23A4000000/

公取委は2016年にクアルコムがスマートフォン向けの通信用モデム技術の特許を巡ってサムスン電子など端末メーカーに不当に...