台湾メディアの三立新聞網は14日、日本台湾交流協会の職員募集が物議を醸していると伝えた。

記事によると、同協会は同日、フェイスブックで台北勤務の「代表官邸職員」の募集を掲載した。応募条件には、一定程度の学歴を有していることや日本語と英語で簡単なコミュニケーションが取れること、性格が明るくコミュニケーション能力があること、台湾での就業資格を有していることが挙げられた。

主な仕事は清掃、選択、宴会場の設営、食事の準備、その他家事サービスで、1日の勤務時間は7．5時間（週休2日）。月給は2万7000台湾ドル（約11万7000円）からで、年2回の賞与や有給休暇も付与されるという。

記事は、「この募集が公開されるとすぐにネットユーザーの間で話題となり、多くは給料が安すぎると感じた」とし、実際に寄せられたコメントとして「英語と日本語を求めるのにこの給料なのか？」「台北勤務でこの給料…」「フリーターでもやりたいとは限らないレベル」「ちょっと給料が安すぎないか」「英語と日本語を求められ、洗濯の仕事で2万7000台湾ドル。まず聞きたいんだけど、日本人にはこういう待遇で喜んで働く人がいるのか」などを紹介した。

批判の声を受けてか、同協会はその後、募集要項を削除した。台湾メディアの中央社によると、台湾人の昨年の平均年収は67万7000台湾ドル（約295万円）で月収に換算すると5万6000台湾ドル（約24万4000円）ほどとなっている。（翻訳・編集/北田）

Record China 2023年4月14日(金) 17時0分
https://www.recordchina.co.jp/b912512-s25-c30-d0052.html