0001仮面ウニダー ★
2023/04/19(水) 06:57:58.40ID:fmTTrFdW日本には、公共放送であるNHKの受信料廃止を中心的な政策にする政党がある。
NHK事務職員出身の立花孝志氏が、2013年6月に「NHK受信料不払い党」という政治団体を設立したのがその出発だ。
立花氏は地域を転々としながら選挙に3回出て、2015年4月、千葉県船橋市の市議会議員に当選し、2019年7月には参議院選挙（比例区）で当選した。
これにより、立花氏が率いる政治団体は政党になった。
立花氏は、NHKの放送システムを料金を払う人だけがみられるように変え、有料視聴者を減らしNHKをぶっ壊すと大声を上げる。
公共放送は、国家権力や市場権力から独立し公益のための責務を遂行できるよう、市民が払う受信料を中心的な財源にして放送する。
英国、フランス、ドイツ、韓国などは、受信料納付を法律で義務化している。日本には義務規定はないが、10世帯のうち8世帯が契約を結び、受信料を払っている。
地上波だけをみる12カ月一括払いで口座振替払いの割引が入り1万3650円だ。韓国（月2500ウォン、約250円）の4.5倍程度だ。
NHK受信料拒否運動が激化したことがある。
2004年7月、職員の制作費着服などの不正が相次ぎ発覚し、2001年に放送した番組「問われる戦時性暴力」が安倍晋三官房副長官（当時）らの政治家たちの介入によって修正されたという事実が、
2005年1月の朝日新聞の報道で明らかになったのがきっかけだった。
11月末には受信料拒否・保留が128万件にまで増えた。大学教授と市民が中心となった「NHK受信料支払い停止運動の会」は、放送の政治的独立を重視し、
受信料拒否運動に参加した。だが、視聴者の不信に便乗してNHKを事実上国営化しようとする動きが生じると、これを批判し、2007年2月に運動中断を宣言した。
公共放送の受信料に対する政界の介入は、市民運動とは性質が違う。市民運動が独立メディアを守ろうとするものであれば、政界の介入は、メディアに影響力を行使し支配しようとするものだ。
立花氏の政党は「NHK受信料を支払わない方法を教える党」など選挙ごとに名前を変え、嘲笑された。
2022年7月の参議院選挙で当選したガーシー議員は、8カ月にわたり国会に出席せず、3月15日に除名された。立花氏は党の名前を「政治家女子48党」にまたも変えた。
女性アイドルグループAKB48を連想させる名前だ。31才の子役俳優出身の大津綾香氏を党代表にしたが、立花氏がわずか1カ月で除名し、党の主導権をめぐり闘争中だ。
韓国では、与党「国民の力」が「韓国放送（KBS）は不公正な報道をしている」と問題視し、韓国電力に委託して電気料金に統合徴収している受信料を分離徴収にすると圧力をかけている。
大統領室もこれに同調する動きを示している。KBSは韓国電力に受信料の6.8％（2017～2021年平均）を手数料として払ってきた。
集金人を設け受信料を歩いて徴収する日本のNHKの場合、徴収費用として受信料の10～11％を使用する。「分離徴収」が狙うものは、はたして何なのだろうか。
チョン・ナムグ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2023-04-19 05:46
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46510.html
