（アンカー）

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪米には多くの財界関係者が同行しました。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やSKの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら122人の企業経営者が名を連ね、史上最大規模の経済使節団という表現も聞かれます。韓国財界が直面している現実がそれだけ厳しく、米国との間で解決すべき課題が多いことも示しています。尹大統領の出発当日には韓国の半導体メーカーを圧迫する米政府関係者の発言も伝えられました。チャン・ヒョクス記者がお伝えします。

（記者リポート）

　半導体の覇権を争う米国、中国。最近中国は米国の半導体メーカーであるマイクロンが中国の安全保障を害する危険があるとの理由で調査を進めています。

　（毛寧・中国外務省副報道局長）

　「中国は法律および規定に従い、国家安全保障に影響を与えるか与える恐れがあるネットワーク製品に対するサイバーセキュリティーの検討を進めます」

（記者リポート）

　それを見守っていた米国政府が、韓国の半導体メーカーに圧力をかけました。英フィナンシャルタイムズによると、ホワイトハウスはマイクロンの対中輸出禁止で不足する分を韓国の半導体メーカーが代わりに供給しないよう要求したとされます。

　（記者リポート）

　マイクロン、サムスン電子、SKハイニックスがメモリー半導体市場を掌握している状況で、韓国企業の負担が高まるのは避けられません。くしくも韓国企業は24日、過去最大規模の経済使節団を米国に派遣しました。太陽光、防衛産業、宇宙産業などに関する輸出協議だけでなく、米国と対立する半導体法、自動車補助金の問題を解決することが目的だったわけですが、課題がもう一つ増えた格好です。

　（チュ・ウォン　現代経済研究院経済研究室長）

「防衛産業や原子炉の輸出問題を通じ、協議を行う余地があります」

　（記者リポート）

　輸出不振から脱却し、経済の活路を見いだすために訪米した韓国企業ですが、急変する国際社会にどう対応していくのか注目されます。TV朝鮮のチャン・ヒョクスがお伝えしました。

（2023年4月24日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/25/2023042580016.html