【NEWSIS】米国で依然としてアジア系のイメージは「中国」に大きく傾いていることが分かった。

　7日（現地時間）に発表された「アジア系米国人社会的追跡研究（STATUS）」という調査の結果によると、「アジア系米国人と言った時、どの国の出身だと思うか」という質問に、69％が「中国」と答えたという。

　韓国は31％で、日本（54％）を下回った。以下、ベトナム（22％）、フィリピン（17％）、タイ（16％）、インド（13％）の順だった。

　また、この調査で、回答者の82％は、米国国内のアジア系米国人の人口割合を実際より過大評価していた。実際の割合は約7％だが、これより多いと感じているということだ。

　同じ調査で、回答者の78％は「中国を脅威と認識している」と答えた。特に白人の米国人（84％）、米共和党支持者（86％）、高齢者層（94％）でこのような傾向が強いことが分かった。

　83％は「中国は軍事的・国家安保的脅威」とみており、「経済的脅威」という回答も74％に達した。また、「保健関連の脅威」（44％）、「文化的脅威」（19％）という回答もあった。

　ただし、回答者の79％は「中国系市民自体は脅威だとは思わない」と答えた。「アジア系米国人は国家安保分野で職を得るべきだ」という回答も87％に達した。

　その反面、回答者の4分の1は「アジア系米国人は米国よりも彼ら出身国の方に忠誠を尽くしている」と答えた。また、回答者の5人に1人は「アジア系米国人は部分的に新型コロナウイルス感染症に責任がある」と答えたことも分かった。

　今回の調査は世論調査会社サーベンタを通じ、16歳以上の米国居住者5235人を対象に2月9日から3月13日まで実施された。標準誤差は95％信頼水準で±1％ポイントだ。

ワシントン＝キム・ナンヨン特派員

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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