戦後補償分野の専門家、山本晴太弁護士
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　日本軍「慰安婦」被害者と強制徴用被害者の各種訴訟を支援してきた戦後補償問題の専門家、山本晴太弁護士が韓国の法廷に証人として出廷した。
同氏は、「慰安婦」被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の一審は最近変更された国際法解釈を反映できていないとし、二審の法廷に前向きな判断を求めた。

　11日にソウル高裁第33民事部（ク・フェグン裁判長）の審理で開かれた「慰安婦」損害賠償請求訴訟の控訴審に山本弁護士は原告側証人として出廷し、
「2012年に国際司法裁判所（ICJ）で『フェリーニ判決』が出されてから10年以上がたっており、その間にかなり変化した」、「当時のICJ判決をそのまま適用してはならない」と述べた。
フェリーニ判決は2012年にICJが「主権免除」原理を適用し、イタリア国籍のフェリーニ氏に対するドイツ政府の第2次世界大戦中の不法行為の賠償責任を認めなかったもの。
イタリア最高裁判所はドイツ政府の賠償責任を認めていた。

　山本弁護士は「人権を守るために外国政府の不法行為に対しては主権免除を適用しないという『例外』は、すでに大多数の国で採択されており、
国際法の慣習として定着している」、「人権侵害を受けた被害者がおり、被害者の最後の救済手段が国内の裁判所であった場合、被害者の権利は主権免除に優先する」と主張した。

　山本弁護士は1992年、日本軍慰安婦被害者や勤労挺身隊被害者ら10人が日本政府に賠償を要求した裁判で被害者の代理人を務め、
一審で勝訴するなど、戦後補償分野で日本を代表する弁護士だ。この日、被告の日本政府は裁判に出廷しなかった。

　原告の中で唯一の生存者であるイ・ヨンスさんは裁判に出廷し、「14歳で（日本に）連れて行かれ、様々な拷問を受け、今も体調が非常に悪く手術も受けた」、
「その後、慰安婦に日本政府は謝罪し賠償せよと30年以上叫んでいるが、日本はまだ何の対策もないのに、岸田首相が来て心が痛むといううそばかりついている。
とても悔しくて悲しい」と語った。
クォン・ジダム、イ・ジョンギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

登録:2023-05-12 02:58
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