［北京／香港　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染封じ込め対策として２０２０年から実質的に国境を封鎖してきた中国政府が、その厳格な「ゼロコロナ」政策を解除して数カ月が経過した。
この間、中国は外交、ビジネスの両面で一見して矛盾するような措置を立て続けに打ち出し、識者の多くはその意図に首をかしげている。

自国の安全保障への関心を強める中国は、米国との対立も深まりつつある。

ゼロコロナ政策の制約が解除された中国が、国際社会に復帰するのではなく、西側からの隔絶という新たな局面に入ってしまうことをアナリストらは懸念している。

いくつかこの「矛盾」の例を挙げよう。
中国はウクライナの和平を促進する一方で、侵略の当事者であるロシアとも対話を続けている。
西側諸国のリーダーたちの来訪を熱烈に歓迎する一方で、民主主義国家である台湾を巡る緊張をエスカレートさせている。
外国企業の経営者に秋波を送る一方で、国内ビジネス環境に閉塞感をもたらす措置をとっている。

相反するメッセージに見えるものは、習近平国家主席が改めて国家安全保障に関心を注いでいることの結果であり、ライバルである超大国の米国との関係がどん底状態にあることでその傾向に拍車がかかっていると、アナリストらは指摘する。

《後略》

（Yew Lun Tian記者、James Pomfret記者、翻訳：エァクレーレン）

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焦点：自国の安全保障に注力、コロナ後中国にむき出しの「矛盾」
ロイター｜2023年5月13日8:12 午前
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2X208M