［インタビュー］戦後補償の専門家の山本晴太弁護士
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10日、ソウル瑞草区の法務法人チヒャンの事務所で会った山本晴太弁護士＝写真/チャン・イェジ記者//ハンギョレ新聞社

　山本晴太弁護士（70）は、1992年に釜山の日本軍「慰安婦」と勤労挺身隊被害者10人を代理し、日本で一審の一部勝訴判決を引き出した戦後補償の専門家だ。この判決は、日本の司法府が日本政府の慰安婦問題に対する責任を認めた初の判決だ。

　「関釜裁判」と呼ばれるこの裁判を率いた山本弁護士がヤン・クムドクさん（94）に初めて会ったのは、30年前の1993年。山本弁護士は、関釜裁判の第3次原告として参加し日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたヤンさんの代理人で、その時初めて太平洋戦争末期に三菱重工業の航空機製作所で過酷な労働に苦しめられたヤンさんの生涯について聞いた。

　そうして約15年にわたり、山本弁護士はヤンさんと日本の法廷で闘ったが、敗訴を繰り返した。さらに10年がたった2018年11月、韓国の最高裁（大法院）判決で強制動員被害が認められ、日本企業に賠償責任を問うことができるようになった。

　しかし、今年3月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本ではなく韓国の財団が賠償金を肩代わりするという「解決策」（第三者弁済）を発表し、ヤンさんをはじめとする3人の生存被害者は、故国でも日本の謝罪を受ける機会を再び奪われた。

　日本でこの過程を見守ってきた山本弁護士は「加害者ではなく財団や政府が金を出すのは『解決策』にはなりえない」とし「韓国と日本は関係改善に乗り出しているが、歴史問題という根本的な問題が解決されない限り、これは表面的な改善に過ぎず、結局いつか再び問題になるだろう」と話した。

　政府の「解決策」発表直後、韓日関係は急流に乗った。今年3月と5月の2回にわたって首脳会談を行い、19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、韓日米3カ国が会談し安保協力について議論する予定だ。

　山本弁護士は「日本と米国の政府は軍事的領域の協力に関心があるだけで、被害者の人権は考えていない。結局、（解決策発表は）日本の完全な勝利ではないか」とし「このような形で問題解決が繰り返されれば、長期的に韓日関係はさらに悪化しかねない」と憂慮を示した。

　彼はイ・ヨンスさんなど「慰安婦」被害者17人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審の証人として出席するため、9日に韓国を訪れた。韓国の法廷に立つ前の10日、ハンギョレのインタビューに応じた山本弁護士は「両国は賠償と謝罪を要求する被害者を『人権問題』ではなく『外交関係』の障害物と考えているようだった」と述べた。

　日帝強制動員被害者支援財団が本格的に判決金支給に乗り出し、原告15人中10人の遺族が政府案を受け入れた。「韓国政府の解決策は、判決金を受け取る人とそうでない人を分け、遺族や被害者の間に分裂を起こす可能性も生じる」とし「結局、被害者の状況を全く考慮せず、（この問題を）日本と韓国との間の障害物と見ていたためこのような案が出た」と語った。

　だが本当の障害物は最高裁の判決に従わなかった日本の企業と政府だったという点も明確にした。「韓国で事業をする企業が韓国の裁判所で敗訴すれば、これに従うのが当然だ。被害者が人権を主張して問題が生じたのではなく、判決を認めずにこれを拒否させた日本政府と企業の態度が両国関係の障害物だ」

以下全文はソース先で

ハンギョレ　2023-05-16 10:35 修正:2023-05-16 12:52
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46751.html

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