【ソウル聯合ニュース】韓国水産業協同組合（水協）中央会は１８日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、
各地域の組合長協議会長と水産団体関係者が参加する「日本原発汚染水対策委員会」を立ち上げ１７日に初会合を開いたと明らかにした。

　朝鮮半島西側の黄海、東側の東海、済州島など五つの地域ごとに対策委を設け、水協中央会長が全地域を取りまとめる対策委員長に就いた。

　対策委は初会合で、海洋放出に備え水産物の安全管理体制の強化、水産物の消費促進、国内水産物の安全性周知、漁業従事者の支援策などを協議した。

　水産業界は、原発汚染水が放出されるというだけで水産物の消費が急減し、漁業従事者や水産業界が多大な被害を受けると判断している。
政府と国会に先回りした被害対策の策定を継続的に求めていく計画だ。

　また、水協は食品医薬品安全処の放射能分野の公認試験検査機関に指定された場合、
８月から水産物の放射能検査を拡大して実施し、水産物の安全を集中的に管理する方針にしている。

tnak51@yna.co.kr
2023.05.18 13:59
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230518001900882?section=news

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