韓国では、所得下位20%の3世帯中2世帯は、ことしの第1四半期（1～3月）の生活が「赤字」であったことがわかった。

新型コロナウイルス感染症事態当時、低所得層に支給されていた各種の支援金がなくなったことに加え、
防疫措置の解除や電気・ガス料金の値上げなどで支出が増えたことによるものだと分析されている。

韓国統計庁が最近発表した「家計動向」の資料によると、第1四半期における全国の世帯のうち、赤字世帯の割合は26.7%を記録した。

赤字世帯とは、可処分所得より消費支出が多い世帯を意味する。

可処分所得とは、全所得のうち税金・年金・社会保険などの非消費支出を除いたもので、
その世帯が消費支出や貯蓄などに使うことができるお金である。

また消費支出とは、食料品や衣類・住居・家庭用品・交通・通信・教育・飲食・宿泊など、一般的な支出を意味する。

所得下位の20%では、赤字世帯の割合が62.3%に達した。
今回の第1四半期におけるこの所得層の赤字世帯の割合は、新型コロナ事態以降最も高い水準である。

この所得層世帯の月平均処分所得は85万8000ウォン（約9万961円）、消費支出は131万9000ウォン（約13万9834円）で、
毎月46万1000ウォン（約4万8873円）の赤字を出している。

2023/05/30 09:07配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
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