0001昆虫図鑑 ★
2023/05/31(水) 13:45:42.50ID:hQO3Sw0S東京証券取引所１部の優良株で構成された日経平均株価は３０日に３万１３２８．１６円で引け約３３年ぶりの高値を継続した。日経平均は今年に入ってからだけで２０％以上上昇した。東京証券市場１部をすべて反映したＴＯＰＩＸもやはり連日３０年ぶりの高値記録を塗り換えている。まるで証券市場に火がついたようだ。東京証券取引所によると外国人投資家の買い越し規模は５月第２週まで７週連続で３兆円に迫った。
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金融緩和と円安は目新しいものではない日本経済の長い間の特徴だった。３四半期ぶりのプラス成長や自社株買いの増加もやはり３３年ぶりの活況を説明するには物足りない。世界的投資家であるバフェット氏が日本の証券市場に対する関心を高めさせるのに寄与したりはしたが、押し寄せる外国人投資の流入を「バフェット効果」とだけで見ることはできない。
ところで、突然以前と明確に変わったものがひとつある。日本の「地政学的魅力」の浮上だ。日本経済と証券市場が米中の覇権競争にともなう地政学的不確実性と供給網不安の受恵株と認識され始めたという事実だ。フィナンシャル・タイムズをはじめとする外信は中国に直接投資するリスクは抱えずに中国成長の恩恵を享受できる安全投資先として日本が挙げられていると指摘した。特にポートフォリオからアジアを外すことはできない世界的投資家に日本は中国投資に代わる最適な代替投資地ということだ。
こうした見方は中国と日本の密接な交易関係から始まる。中国は日本の輸出と輸入の約２０％を占める最大貿易相手国だ。２０２２年は輸出の１９％、輸入の２１％を占めた。多くの日本企業が輸出入取引を通じて中国経済の成果に露出している。中国人の日本観光が増えれば内需企業も利益を得られる。
こうした観点はバフェット氏が最近日本の総合商社の株式を増やしたことにも適用される。日経によると、これら総合商社の天然資源取引は中国需要に大きく依存しており、中国に相当な規模の直接投資をしている。中国経済が成長すれば日本の総合商社の事業もやはり成長する構造だ。中国に直接投資せずとも中国経済成長の恩恵を享受するのにぴったりの投資対象となりうる。興味深い部分はバークシャー・ハサウェイが日本の総合商社株を増やしたのに対し昨年買った台湾の半導体メーカーＴＳＭＣの株式４１億ドル相当は全部処分したという事実だ。バフェット氏は６日に米ネブラスカ州オマハで開かれた年次株主総会でＴＳＭＣを「世界で最もよく管理され重要な会社のひとつ」と称賛しながらも、ＴＳＭＣ株式売却理由と関連して「ＴＳＭＣの位置が気に入らない。それを再評価した」と話した。彼は「台湾より日本に配置した投資にさらに気分が良い」ともした。これはＴＳＭＣは売り払い、日本の商社株は買った決定が地政学的リスクと無関係ではないということを示唆する。
◇世界半導体超一流企業が日本に集結
世界的投資家には日本の半導体産業の再浮上もやはり目を引く場面だ。日本はこの数年間でＴＳＭＣ（ファウンドリー工場）、マイクロン（ＤＲＡＭ生産ライン）、サムスン電子（パッケージング試作品ライン）など半導体業界の最高企業をすべて誘致した。日経によると２０２１年に日本政府が半導体産業育成に出てから関連企業の日本投資額が２兆円を超えた。投資規模が途轍もないというわけにはいかないが、日本が中国や台湾海峡と離れたところにある先端産業生産基地に浮上する象徴性を演出する。これは地政学的リスクを減らそうとする世界的投資家に日本人気を高める要素として作用できる。
しかし日本証券市場ラリーがどれだけ続くかは大言壮語しにくい。市場には懐疑論が少なくない。何より景気回復の限界だ。輸出入の割合が大きい日本経済は依然として世界景気への依存度が高い。ところが世界経済の軸である米国と中国の景気は下半期に楽観し難い。超金融緩和と円安も変数が多い。日銀の植田総裁が金融正常化の刀を抜きはしなかったが、そのタイミングに苦心しているのは明らかだ。主要国が金利引き上げを止めれば円安は急ブレーキがかかりかねない。世界最高水準の高齢化と天文学的な国の負債など古くからの課題も山積している。それでも日本が米中の覇権争いと世界的供給網再編の流れで地政学的特需という思いがけない好材料に出会ったのは明らかなようだ。この機会をつかんで日本の証券市場が一段階さらに跳躍できるかは日本経済の真の実力にかかっている。
イ・サンリョル／論説委員
https://japanese.joins.com/JArticle/304999?servcode=100§code=120
